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• 令和6年3月29日に厚生労働省にて「新たな地域医療構想等に関する検討会」第1回が開催され、2027年度からの構想取り組み開始に向けたロードマップ（案）が示されました。

  2024.04.22厚生労働省

• 令和６年３月８日に医道審議会保健師助産師看護師分科会が開催され、看護師養成２年課程（通信制）の就業経験年数の入学要件を7年から5年に短縮する案が示されました。

  2024.03.11厚生労働省

• 下記連絡調整委員会第2回では「改訂版看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の構成案が示されました。11の資質・能力（第1階層）と、74の第2階層、224の第3階層、1130の学習目標（第4階層）となっています。

  2024.02.01文部科学省

• 「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会」の第2回が開催されました。

  2024.02.01文部科学省

• 日本災害看護学会より「令和6年能登半島地震　先遣隊活動報告」が順次公開されています。

  2024.01.09日本災害看護学会

• 日本災害看護学会より「令和6年能登半島地震　先遣隊活動報告」が公表されています。

  2024.01.04日本災害看護学会

• 8月24日に医道審議会保健師助産師看護師分科会「看護師等確保基本指針検討部会」の第3回が開催され、基本指針の改定案が概ね了承されました。

  2023.08.29GemMed

• 令和６年の保健師助産師看護師国家試験の日程等が公表されました。

  2023.08.01厚生労働省

• 「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会（第1回）」が開催されました。2024年度中の改訂、2026年度入学生からの適用とするスケジュール案が示されました。

  2023.07.19文部科学省

• 厚生労働省の看護師等確保基本指針検討部会の第2回が開催されました。改定のポイント（案）では、資質の高い看護師等の養成のため、看護教員に必要な資質・能力の維持・向上に効果的な継続教育の推進や、学校と臨床現場の相互交流・連携を深める仕組みの構築の必要性が示されました。18歳人口の減少に伴う看護学生の減少予想に対し、看護師等を安定的に養成できるよう地域の看護学校養成所間での議論が望まれるとしています。

  2023.07.10厚生労働省

• 「規制改革推進に関する答申」の概要資料（内閣府規制改革推進室作成）はこちら

  2023.06.02内閣府

• 政府の規制改革推進会議が答申書をまとめました。実施事項として在宅領域など地域医療における医師―看護師のタスクシェアが示され、特定行為研修制度の改善が盛り込まれました。その他医療に関しては、医療データ等の利活用の促進や、AI等の新技術の活用に向けた環境整備が盛り込まれました。（規制改革推進に関する答申全文リンク）

  2023.06.02内閣府

• 「看護師等確保基本指針」の事項として新たに「新興感染症等への対応に係る看護師等（看護職員）の確保」を追加することが検討されています。既存の事項6項目についても、具体的な内容について見直しが進められます。

  2023.06.02GemMed

• 厚生労働省の医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会 が開催されました。今秋（2023年秋）、「看護師等確保基本指針」の30年ぶりの改正に向けて議論が進められます。

  2023.06.02厚生労働省

• 日本看護協会が「2022 年 病院看護実態調査」結果を公表しました。看護師の基本給は横ばいまたはやや低下。新卒看護職員の離職率が初めて10％を超えました。

  2023.04.04日本看護協会

• 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一部改正が行われました。

  2023.03.28文部科学省

• 2023年 2 月実施の保健師・助産師・看護師国家試験の合格発表がありました

  2023.03.24厚生労働省

• 厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（第135回）において、障害福祉サービス等の基本指針見直しにおける2026年度末までの成果目標として、施設入所障害者数の5%以上削減（2022年度末比）など各数値目標が引き上げられた他、各都道府県での医療的ケア児支援センター設置等が新たに示されました（資料1のp.4参照）。

  2023.03.09厚生労働省

• 「第４期がん対策推進基本計画（案）」へのパブリックコメントが開始されました。受付締切は2/18です。

  2023.01.30e-Gov

• 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」が成立し、障害者総合支援法、精神保健福祉法、難病法等が改正されました。

  2022.12.13厚生労働省

• 令和４年10月13日第92回社会保障審議会医療部会参考資料「感染症法等の一部を改正する法律案について」において、改正感染症法の改正点について詳しく解説されています。

  2022.12.06厚生労働省

• 改正感染症法が成立しました（2024年4月1日施行。ただし、一部前倒して施行）。厚生労働省HPに改正の概要等がまとめられています。

  2022.12.06厚生労働省

• 厚生労働省「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の第１回が開催されました。まずは糖尿病対策について年内に中間とりまとめを行い、検討中の第8次医療計画に反映することを目指しています。

  2022.11.14厚生労働省

• 2022年8月22日に第29回看護師特定行為・研修部会が開催され、特定行為研修制度の推進等について議論されました。部会資料4では、本制度に関する調査結果や現状報告、今後の推進策などがまとめられています。

  2022.10.03厚生労働省

• 保健師助産師看護師法施行規則の一部が改正され、保健師・助産師・看護師の各国試における「不正行為の禁止」の条項が新設されました。不正行為に関係のある者への受験停止や試験無効、受験禁止期間の指定などについて規定されました。

  2022.09.26厚生労働省

• 厚生労働省より、令和５年 保健師助産師看護師国家試験の日程や実施要項が発表されました

  2022.09.05厚生労働省

• 厚生労働統計協会が「看護師国家試験に出る国民衛生の動向」について案内しています

  2022.07.06厚生労働統計協会

• 「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立しました。法律案の概要はこちら（令和4年5月17日衆議院で可決された修正案）

  2022.06.14厚生労働省

• 「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が成立しました

  2022.05.26朝日新聞DIGITAL

• ｢保健師助産師看護師国家試験出題基準 令和５年版｣の索引追加・一部誤植訂正版が掲載されました

  2022.05.23厚生労働省

• 「第111回看護師国家試験」の問題および正答が公表されました

  2022.05.23厚生労働省

• 教育未来創造会議が「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」を取りまとめました

  2022.05.19文部科学省

• 日本看護科学学会が「看護学を構成する重要な用語集（JANSpedia）」のサイトをオープンしました

  2022.04.01日本看護科学学会

• ｢保健師助産師看護師国家試験出題基準 令和５年版｣が公表されました

  2022.03.28厚生労働省

• 日本看護系大学協議会、日本私立看護系大学協会、日本看護学校協議会が「令和 3 年度看護師国家試験の受験状況（大学・短期大学・養成所）調査結果」を公表しました

  2022.02.28日本看護学校協議会

• 日本看護協会より日本語版「ICN看護師の倫理綱領（2021年版）」が公表されました

  2022.02.24日本看護協会

• 日本産科婦人科学会が「生命倫理に係わる生殖・周産期医療を管理・運営する公的機関の設置に関する提案書」を公表しました

  2022.02.21日本産科婦人科学会

• 「保健師助産師看護師国家試験出題基準 令和５年版（案）」について審議が行われました

  2022.01.24厚生労働省

• 厚生労働省より「令和３年度医療関係職種国家試験における新型コロナウイルス感染症対策について」が公表されました

  2022.01.17厚生労働省

• 日本小児科学会ほかより「新生児と乳児のビタミンK欠乏性出血症発症予防に関する提言」が公表されました

  2021.12.15日本小児科学会

• ICNがCOVID-19パンデミックの教訓を反映した看護師倫理綱領改訂版を発表しました

  2021.12.09International Council of Nurses (ICN)